子ども手当 児童手当

2011年8月4日に年度内で子ども手当を廃止し2012年4月からは児童手当に所得制限を税引き前年収960を新たに盛り込んだものに移行することが合意された。 支給額は、現行の一律月1万3000円の子ども手当から、3歳未満に月１万5000円、3歳〜中学生に月1万円になる。 そして第三子以降の（3〜12歳）は月１万5000円です。 また10月から3月までの移行までの途中の期間は「11年度における子ども手当の支給等に関する特別処置法」が適用されることになり、支給額はこの時点からの適用となる。 散々民主党と、自民公明党の間で協議された所得制限は、税引き前年収９６０万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）となったが、これは中学生以下の子を持つ世帯の約1割程度となる。 年少扶養控除が廃止されたことによって、中学生以下の子どもを持つ家庭では一部手取りが減ってしまう事になってしまう世帯があることがわかっている。 所得制限で減収してしまう世帯に対して、負担軽減措置は協議中であるがそれでも、年収７００万円程度の世帯は減収になってしまうことが問題となり波紋を呼んでいる。

2012年5月4日現在の最新情報では子ども手当は2012年4月以降は廃止となっている。 これは東日本大震災の復興の財源を確保を優先するためで、決定されれば10月以降は元々あった児童手当が支給されるようになる。 10月以降も子ども手当が継続して支給される場合には財源が新たに約1兆1000億円必要となる予想がされている。 児童手当の支給額が子ども手当の1万3,000円から、元の児童手当の額に戻るか、対象年齢、所得制限などは現在、様々な試案が出されているが決定には至っていない。 今後、九月まで延長された、つなぎのものがまた提出される可能性もあり、政権次第で制度が大きく変わると予想されている。 子ども手当が実施されるにあたって廃止されることになった扶養控除は復活する見込みはなく、所得によっては増税になってしまう家庭も出てくることが懸念されている。

国は東日本復興のための財源確保のために、子ども手当を廃止する方向に決めたが、子どもを持つ家庭に与える打撃は給付が無くなることだけではない。 所得税を計算するとき、子ども手当の財源を捻出するために配偶者控除及び配偶者特別控除が廃止された分の控除額分が増えることになり、実質増税になってしまう。 また、児童手当に戻った時の所得制限の額（以前では年収が約860万円だったが、約1200万円になる案も出ておりこれなら実際は95％が受給できる）によっては低所得世帯だけでなく高所得世帯にも影響があると言われており、所得制限の額が重要になってくる。

子ども手当は民主党のマニフェストとして作られた法案で、当初は2万6,000円の給付が予定されていたが実際はその半額の1万3,000円の給付になった。 東日本大震災の影響もああるが、結局現時点では10月以降は廃止の方向に決まっている。 選挙前に給付額が大きく膨れ上がった事も主婦層の投票を獲るためのただのパフォーマンスだという否定的な意見も多い。 実質、このまま政権が変わり児童手当に戻れば民主党の政権公約は達成されていないことになる。 しかし、扶養控除の廃止は政権が変わってもそのままになる可能性が高く以前より増税となる家庭も出てきてしまう。

現在の日本の財政状況は先進国の中でも群を抜いて悪く、それは東日本大震災の影響は大きいがそれだけではなく、以前から社会保障費を支えるための安定した財源を確保することは「社会保険制度と税の一体改革案」などで課題となっている。 2012年から17年にかけて財政再建のための消費財の額のUPの可能性は非常に高く、またそれが与える企業や家庭への影響は大きく計り知れないことが予想されている。 当然、一般家庭でも消費することへの抵抗感が高まりさらなる買い控えが予想されます。